個人情報保護方針
当社は、ケーブルテレビを通じて社会の発展に寄与するという事業に取り組む上で、技術的、営業的側面においてお客様の個人情報の取扱いについての責任を意識しております。そして、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、情報化社会の健全な発展に貢献する上で、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、全従業者に周知徹底を図り、次の事を会社の全部門で遵守していきます。
当社は、ケーブルテレビを通じて社会の発展に寄与するという事業に取り組む上で、技術的、営業的側面においてお客様の個人情報の取扱いについての責任を意識しております。そして、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、情報化社会の健全な発展に貢献する上で、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、全従業者に周知徹底を図り、次の事を会社の全部門で遵守していきます。
- 1.個人情報の取得について
- 当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
- 2.個人情報の利用について
-
- (1)当社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- (2)当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持契約を締結し、適正な監督を行います。
- 3.個人情報の第三者提供について
- 当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
- 4.匿名加工情報の取扱い
- 当社は、個人情報を、個人を識別することができない情報(匿名加工情報)にしての利用はしません。
- 5.法と社会秩序の遵守について
- 当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 6.個人情報の安全な管理について
- 当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。
- 7.個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善
- 当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、「個人情報保護マニュアル」及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
- 8.適用範囲
- 当社は、当社が取り扱う個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。また、当社は、個人情報保護法で定める例外に該当する場合を除き、利用目的を超えて個人情報を利用いたしません。
- 9.個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口
- 当社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、以下の窓口までお願いします。
- 1.個人情報の取得について
- 当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
- 2.個人情報の利用について
-
- (1)当社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- (2)当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持契約を締結し、適正な監督を行います。
- 3.個人情報の第三者提供について
- 当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
- 4.匿名加工情報の取扱い
- 当社は、個人情報を、個人を識別することができない情報(匿名加工情報)にしての利用はしません。
- 5.法と社会秩序の遵守について
- 当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 6.個人情報の安全な管理について
- 当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。
- 7.個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善
- 当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、「個人情報保護マニュアル」及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
- 8.適用範囲
- 当社は、当社が取り扱う個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。また、当社は、個人情報保護法で定める例外に該当する場合を除き、利用目的を超えて個人情報を利用いたしません。
- 9.個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口
- 当社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、以下の窓口までお願いします。
窓口の名称 | 個人情報問合せ窓口 |
連絡先 | 住所 :〒541-0052大阪市中央区安土町3-2-2 中外ビル4F 電話 :06-6271-8110 FAX :06-6271-8112 電子メール :soumu@sanks.jp |
窓口の名称 | 個人情報問合せ窓口 |
連絡先 | 住所 :〒541-0052大阪市中央区安土町3-2-2 中外ビル4F 電話 :06-6271-8110 FAX :06-6271-8112 電子メール :soumu@sanks.jp |
2010年7月1日 制定
2022年4月1日 改定
株式会社サンクス
代表取締役社長 梶田 昇
2010年7月1日 制定
2022年4月1日 改定
株式会社サンクス
代表取締役社長 梶田 昇
《個人情報の利用目的について》
株式会社サンクス 個人情報保護管理者 山縣 千恵
当社は、個人情報の取扱いを下記の通りとさせて頂きますので、本書の内容を予めご確認いただきますようお願い申し上げます。
直接書面以外の方法により個人情報を取得した場合、速やかにその利用目的をご本人様に通知するか又は公表します。
下記の場合も該当します。
● 委託を受けた場合
● 受託したコールセンター業務で取得した場合
● 第三者として提供を受けた場合
● 公開情報から取得した場合
● 本人から直接取得しているが、書面ではない場合(監視カメラや口頭など)
【個人情報の利用目的】
(1) 当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため。
(2) 当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
(3) 当社のサービスのご案内・サポート情報をご提供するため。
(4) ケーブルテレビ設置工事業務のため。
(5) 受託しているケーブルテレビ局でのメンテナンス作業のため。
(6) 太陽光パネル設置工事業務のため。
(7) 当社の従業者管理及び採用業務のため。
《開示等の手続について》
株式会社サンクス 個人情報保護管理者 山縣 千恵
当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、
追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を希望される場合には、
お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、
情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、
不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。
(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります)。
【開示対象個人情報の利用目的】
(1) 当社の事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため。
(2) 当社の事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
(3) 当社の従業者(退職者含む)の雇用管理及び採用業務のため。
【開示等の受付方法・窓口】
当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。
なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
◆受付手続
下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。
(送付料は請求者のご負担となります。)
下記方法により、ご本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
* なお「利用目的の通知」又は「開示」の場合、手続1件につき1,000円(消費税込)の手数料をお支払いただきます。
窓口の名称 | 個人情報問合せ窓口 |
連絡先 | 住所 :〒541-0052大阪市中央区安土町3-2-2 中外ビル4F 電話 :06-6271-8110 FAX :06-6271-8112 電子メール :soumu@sanks.jp |
■申込方法
規定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、
代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。
所定の手数料の振込みが確認できた場合に当社は手続を開始します。
開示等に関する請求書はこちら
■ご本人確認方法
(本人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー
(代理人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状
*本籍地等の機微情報は除く。
■手数料
「利用目的の通知」又は「開示」の場合、請求1件につき 1,000円(消費税込)
振込手数料は請求者のご負担となります。
安全管理措置について
株式会社サンクス 個人情報保護管理者 山縣 千恵
当社では、お客様個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。なお、お客様個人情報の安全管理のために講じた措置の詳細については、弊社のお客様個人情報等に関するご相談窓口までお問い合わせいただければ、セキュリティの問題等がある場合を除き個別に通知等します。
【組織的安全管理措置】
委員会や各組織の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などのステートメントの作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。
【人的安全管理措置】
役員、社員、派遣社員を問わず、お客様個人情報を取り扱う全ての従業者に、お客様個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。また、お客様個人情報の取扱業務を委託する場合は、委託先(再委託先等を含みます。)が適切にお客様個人情報を管理しているか監督し、改善が必要な場合には速やかに改善依頼を行います。改善が見られない場合には、委託先の変更その他の必要な措置を講ずるものとし、厳格に対応いたします。
【物理的安全管理措置】
お客様個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等によるお客様個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
【技術的安全管理措置】
個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。
【外的環境の把握】
外国においてお客様個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、お客様個人情報の安全管理のための措置を講じます。
《認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先》
当社は、個人情報の取扱いを下記の通りとさせて頂きますので、本書の内容を予めご確認いただきますようお願い申し上げます。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9-9六本木ファーストビル内
03-5860-7565 、0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません】